2017-04-19 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
ですが、安倍政権のもとで二〇一四年四月一日に新たな方針として、防衛移転整備三原則を閣議決定しました。武器輸出三原則等のもとでは、武器輸出はもちろん全面禁止が原則でした。しかし、今回の防衛移転整備三原則では、武器の輸出は基本的に認めることとしております。 ですから、今回の外為法の運用にかかわる原則、基本についてはまず伺っておきたいと思うんです。
ですが、安倍政権のもとで二〇一四年四月一日に新たな方針として、防衛移転整備三原則を閣議決定しました。武器輸出三原則等のもとでは、武器輸出はもちろん全面禁止が原則でした。しかし、今回の防衛移転整備三原則では、武器の輸出は基本的に認めることとしております。 ですから、今回の外為法の運用にかかわる原則、基本についてはまず伺っておきたいと思うんです。
横田基地に自衛隊の航空総隊司令部が移転した際、米軍の野球場を一つ潰しまして、そのかわり、機能補償として移転整備されたものの一つがこの野球場です。 二〇一三年度の予算も使われております。この秋、この野球場が完成いたしまして、オープニングの式典も行われました。随分立派な野球場ですけれども、野球観覧席が、前にあったものに比べてかなり大きくなりました。
○神田政府参考人 御指摘の地域医療機能推進機構のさいたま北部医療センターについてでございますが、昭和四十五年築ということで建築から既に四十六年たっておりまして、建物の老朽化、狭隘化、また耐震性などが問題となっており、早期の移転整備が必要な状況にございます。
災害時の迅速、的確な緊急報道やデジタル化時代における新しい放送サービスへの対応など、公共放送の使命、役割を果たすため、移転整備のための候補地を継続的に現在情報収集しているところであります。
これは、「国立循環器病研究センターの移転整備について（照会）」ということで、厚生労働省とセンターの連名で、北摂の各市町村の首長のところに国循の担当者が出向いて、二枚目を見ていただいたらわかりますが、誘致の有無、あるなしを丸をつけてくれといって回っています。 これは何で厚生省がクレジットに入っているんですか。厚生省がこうやって連名でこういう作業をすることは、通常、あるんですか。
要すれば、この国循のセンターの移転整備についての照会ということで、厚労省と国循の連名で、大阪の北摂の市町村の首長さんに対して、誘致の意向があるかないかを、この有無、あるなし、こういうアンケート調査を、多分これを持っていかれてやられているんだと思うんです。
計画におきましては、小児・周産期の専門医療機関である県立こども病院を総合的な診療機能を有する新神戸中央市民病院の隣接地、ポートアイランドに移転整備し、総合的救急医療を提供することになっているものと理解をしております。
厚生労働省におきましては、また、土砂災害のおそれがある場所に立地する社会福祉施設の移転整備に対する国庫補助の優先採択でございますとか、また、全国都道府県課長会議などあらゆる機会を通じまして、市町村や地域住民との連携による避難時の協力体制の確保などの対策の周知徹底を図っているところでございます。
その具体的な内容としては、被災三県が策定をする医療の復興計画に基づいて、一つは、全壊した病院の移転整備、また損壊した医療機関の再建のための施設整備、二つ目に、医療機関相互の診療情報の連携のための基盤整備、そして三つ目に、被災者健康支援連絡協議会の活動や医師、看護師等の人材の確保、こうしたことに対して支援をしたいと考えています。
米軍がアメリカに帰っていくのに、住宅とかいろいろな施設、道路や橋などをつくる、こういうこと自体がおかしい、こう追及されて、グアムに移転する海兵隊の実数や移転整備事業の内容について明らかにすべきであると繰り返し要求してきたわけでございます。しかも、既にグアムでは、軍事施設を結ぶ片側三車線の道路が存在して、非常によく整備されている。これ以上何を整備するのかというのが現実であります。
それから、あと、ほかの事業として申し上げますと、平成二十年度に在沖米海兵隊グアム移転整備事業に係る基本検討支援業務というのがございまして、これは履行期限が平成二十一年の七月三十一日ということでございます。
この時点におきますグアムの移転整備事業に係る基本検討支援業務というのは、前の事業も公募型プロポーザル方式でやっているというようなこともございますし、それにおいていろいろな契約事業を進めていたということでございますので、私どもとしては基本的にそういった通常のルールに従ってやっているということでございます。
今お尋ねのありました那覇空港の貨物ターミナルでございますけれども、今御指摘のとおり、現在、その移転整備を進めております。 現在の貨物ターミナルのスペースでございますけれども、現在一万一千平米でございますけれども、これが新たな整備によりまして約四万四千平米ということで、約四倍のスペースが確保されることになります。
次に、この際ですが、在外公館関係は、もう先立ってかなりいろいろな質疑がありましたので、前回の積み残しということで、引き続き、在沖縄米海兵隊のグアム移転整備事業についてでありますが、この事業に関連して、防衛省、これまで基本構想策定業務と基本検討支援業務を実施したほかに、グアムにおける建設費等及び住宅市場価格に関する二つの海外調査業務を実施し、既に報告書が提出されているということでありますが、それはそういうことで
また、次に、二つ目でありますが、平成二十年度の在沖米海兵隊グアム移転整備事業に係る基本検討支援業務、この業務の内容は、在沖米海兵隊グアム移転整備事業について基本検討を支援する業務を実施するというものであり、履行の期限は平成二十一年三月三十一日ということで、現在調査を実施中というところであります。
二十九条の財産権の規定でも、例えば米軍用地の移転、整備、拡張を公益の名のもとに国民の財産権を制限して行えるようにすることまで規定しております。自民党は、新憲法草案によって新しい体系をつくると述べておりますけれども、これらの改変によって、まさに戦争国家体制を目指していると言わなければいけないと思います。
そこで、法務省といたしましては、立川基地跡地の国有地に検察庁等を移転、整備することを計画しているところでございます。 次に、その計画による地検支部の規模でございますけれども、これは立川市を含む関係機関と調整中でございまして、いまだ確定しておりません。
本年度予算において、小倉少年鑑別所を移転整備するための調査費が認められたという状況にございます。来年度には、この少年鑑別所庁舎の建築に着手する予定でございます。 具体的な建物の整備に当たりましては、先ほど申し上げましたように、被収容少年に配慮するため、刑務所と少年鑑別所の建物はそれぞれ別棟の独立した建物としますし、相互に見えないように、囲障、囲いですね、それから植栽、目隠しもします。
められまして、そこでどこにするかということであったわけでございますが、移転の速やかな実施あるいは業務上必要な金融機関等との連絡などの条件を考慮して候補地を選定を行いまして、それで東京工業大学が学生のメンタルヘルスケアと、総合棟といったようなものを長津田のキャンパスに造るという計画がございまして、じゃ相乗りというわけでもございませんけれども、それと合築ということで、そういう整備も視野に入れまして本部機能の移転整備
そういう中で、こうした全総の考え方から、新都市は既に人口や産業が集積したそういう地域でないところに移転、整備されるべきというふうな考え方があるように、そういう見方があるわけでありますけれども、そういう点についての、この地域との関係でお考えがありましたらコメントをいただきたいと思っています。 以上二点です。
そういう点では、災害危険区域などについては一定の移転整備の施策もあるようですけれども、今回の水防法による浸水想定区域においても同じ扱いをぜひしてもらいたいと思います。また、実際には、移転する場合の財政的な支援だとかいろいろな問題が出てまいります。そういう意味での支援措置の拡充というものが必要ではないかというふうに思うのです。 ちょっと時間がございませんので、もう一点。